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手話とバイリンガル教育

手話とバイリンガル教育

バイリンガル教育の考えは「聞こえない人の言語である手話を第1言語として最初に獲得させ、その手話を用いて 第2言語として、その国の書記言語を習得させる」です。聴覚口話が聞こえる立場からみた教育法であるのに対し、バイリンガル教育は聞こえない立場からのものであると言えます。このような考えが出て来た歴史的背景を先に説明してみます。

手話で語る大切な言葉

トータル・コミュニケーション(TC)の登場

1967年、アメリカのロイ・ホルコムがTCの考えを提案しました。それは、当時、口話法の実践で行き詰っていたろう教育界において、まったく新しい考えでした。「聞こえない子それぞれに最適な言語を使って教育しよう」と言うものです。 その背景を考えてみます。 当時アメリカを中心に聞こえない子供の言語力や学力に関する、調査研究が盛んに行われ、

  • (1)ろう両親に育てられた聞こえない子供の学力は、聞こえる両親に育てられた聞こえない子供よりも優れている。
  • (2)就学前に口話法で教育された子供の学力と、特別な教育を受けなかった子供の学力の差は、就学後ほとんど無い。

と言う結果が出て来ました。これは、何を意味するのでしょう?

調査結果

(1)に関しては、現在、日本の聾学校のベテラン教師に聞けば、同じ事を言うと思います。今まで、手話を先に憶えると、日本語獲得が出来難くなると言う理由で、聞こえない子供に最初から手話を与える事をろう教育は禁止してきましたが、これが事実では無い事を表しているのではないでしょうか?ろう両親の元で育てられた、聞こえない子供は自然と手話が第1言語になります。そんな子の方が言語力や学力が優れているのは、手話をまず与える方が良いのではないか?と言う考えが出て来ます。(2)に関しては、当時の口話法の効果が薄い事を如実に表しています。このような調査研究結果から、聞こえない子供みんなに口話法をするのは無理があるのではないか?それよりも、手話も含め、ひとりひとりに合ったコミュニケーション手段を用いて教育をするべきではないか?その結論がTCとなったのです。

実践

では、その実践はどのように行なわれたのかと言うと、ロイ・ホルコムの主旨とはズレて来て、その国の言語を習得する事が優先され、それまでの手話を改造してその国の言語と同じ文法で構成された手話を用いた教育になったのです。結論から言うと、思ったほどの効果は無かったようです。日本に於いては栃木の同時法が有名ですが、全国に普及するまでにはなりませんでしたし、ろう者からは「そんな手話は使いにくい」と拒否され、書記日本語の力を付けるという教育的効果もあまり得られなかったようです。人工的言語の難しい所だと思います。

バイリンガル教育

TCの結果から、ではろう者本来の言語であるその国の手話(日本では日本手話アメリカではASL)を用いるのはどうか?と言うアイデアから出てきたのがバイリンガル教育です。この手法は北欧が先行する形で、スウェーデンで80年代に実践が始まり、現在さらにアメリカの一部で実施しています。知名度が上がったのは、97年の福岡における「ろう教育を考える全国討論集会」での記念講演 「デンマークにおけるバイリンガルろう教育の成果と課題」からでした。内容は、バイリンガル教育を実施したことによりそれまで低かった聾学校生徒の成績が 普通校生徒の成績と同等のレベルにまで引き上げる事ができた、というものでした。これに衝撃を受け、バイリンガル教育について調べたり手話の勉強を始めた人も多いようです。

バイリンガル教育の特徴

バイリンガル教育の特徴は、何よりも聞こえない人にとって一番自然であるということです。聞こえる子供が自然に獲得していく音声日本語とほぼ等価に、聞こえない子供に手話を与える訳ですから、就学前に無理なく言語獲得が出来ています。その獲得した言語である手話により就学後、勉強を教えてもらうのですから、一番自然ではないでしょうか。

バイリンガル教育の日本の現状

日本の現状は、奈良ろう、三重ろう、などが幼稚部から手話を導入しています。その報告によると、子供同士のコミュニケーションが育ち、聞こえている子供と 同等な内容で手話により話しているそうです。そしてなにより元気いっぱいの子供たちだそうです。私の子供が幼稚部の時、子供同士のコミュニケーションがあったか? と思うと、うらやましい限りです。では、そこでバイリンガル教育が行われているかと言うと・・・ まだまだです。手話で教えることの出来る先生が少ないのです。やはり日本手話ネイティブの聞こえない先生が必要ですし、その手話を使ってどのようにして書記日本語に置き換えるかの教育方法も確立していません。現在その辺りの事は先に上げた「ろう教育を考える全国討論集会」などで盛んに討論されていますが、今後の大きな課題です。また、聾学校がやってくれないのならと、ろうの若者がフリー・スクールを開いています。今後に期待したいものです。

日本手話あれこれ

日本で説明すると、それまでの手話は、ろう者が自然と作り出した手話であり、単語などは日本語と類似しているもの文法に関しては視覚言語と音声言語の違いから、独特なものです。これを日本手話と呼んでいます。ここで出て来た手話は、日本語と同じ文法を用いた手話であり、単語は日本手話と同じようにしていますが、日本語の語順に合わせたり、日本手話に無い助詞を指文字などで表したりしています。これを日本語対応手話と言います。手話の定義や名称は未だ整理されていませんので、多くの呼び方がありますので、注意して下さい。

現在のろう教育の課題

教育予算不足
世界の多くの国(アメリカ合衆国を含む)では、補聴器購入を望んでも家庭によっては費用面の問題でそれが不可能である為、結果として手話法を使わざるをえない状況が存在しています。
ろう者教員の数の少なさ
ろう者の教員は数が非常に少ないのですが、ろう者教員の充実を求める意見も多くあります。聾者教員の教育法は、ほとんどの場合、手話をコミュニケーション手段とすることから、「口話法か手話法か」の論争とからめてろう者教員の充実が主張される面もあります。近年はろう者教員を採用する自治体も増えています。
インテグレーションによる生徒数の減少と統廃合
インテグレーション(統合教育)とは障害児が聾・盲・養護学校に通わないで、地域の普通学校に通うことです。最近では人工内耳の導入により多くの聴覚障害児が一般の学校で教育を受けることが可能になっています。聾学校の教育体制に違和感や不満を持った親が聾学校でなく統合教育を選択することもあります。ただし、聾学校は数が限られていることから聾学校への通学が困難な地域もあり、普通学校で教育を受ける児童・生徒もいます。このような結果、聾学校の生徒数は激減してしまい、場合によっては先生1人:生徒1人の授業が行われているところもあるそうです。さらに、元々聾学校は普通学校よりも多額の経費が掛かっていて、自治体の財政悪化などの事情によって、聾学校を統廃合する動きが出てきています(東京都など)。統廃合によって聾学校に通う児童・生徒は長距離の通学を余儀なくされているケースもあります。
教員の専門性確保の難しさ
多くの教育委員会では、建前上ろう学校の教職員を「ろう教育の専門家」としてではなく、通常の学校や盲学校、養護学校などの教職員と相互に置換可能な存在として扱っています。また、これまでは暗黙のうちにろう学校に配置され続けていた古参の教員に対しても、定期異動のルールを厳密に適用しはじめた教育委員会もあります(東京都や広島県)。その結果、ろう教育、特に手話を活用した教育法の経験や知識が豊富な教職員がろう学校から次々に転出し、ろう教育の経験や知識を持たない教員の割合が増えて、手話による教育を強く求めるグループからは批判も出ています。もっとも、例えば広島南特別支援学校の外部評価委員会報告等によれば、保護者全体から当該学校の教育についての批判が生じている状況にはありません。
人工内耳の普及
世界的に見ると、人工内耳の普及により、重度聴覚障害児が早い時期から、聴覚活用を中心とした聴覚障害児教育を受けるという流れが無視出来ないものになりつつあります。バイリンガルろう教育の先進国であるスウェーデンにおいても、近年では重度聴覚障害児の人工内耳装用率は9割に達していて、人工内耳に対応した聴覚活用や聴覚口話法ろう教育へのニーズが無視出来ないものとなっています。
世界に伝えたい

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