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手話通訳/手話通訳士

手話通訳

さまざまな手の動きによって言語を表現する手話。この手話を通して聴覚障害者と健聴者とのコミュニケーションをはかるのが手話通訳です。

手話で語る大切な言葉

手話通訳の資格制度

厚生労働大臣認定の手話通訳士
厚生労働省が聴力障害者情報文化センターに実施を委託している手話通訳技能認定試験に合格し、聴力障害者情報文化センターに登録することで資格が得られます。手話通訳士は業務独占ではなく、名称独占にとどまっていて、この資格が無ければ通訳ができないという場面は政見放送や裁判などのごく一部に限定されています。厚生労働大臣認定の手話通訳士の資格を持つ人は約3,000人弱。「手話通訳技能認定試験」は1989年(平成元年)から始まり、現在までの平均合格率は約20%となっています。
都道府県認定の手話通訳者
都道府県には、「都道府県認定の手話通訳者」が設置されています。手話通訳者の養成は主に都道府県が実施する手話通訳者養成講座を修了する必要があります。手話通訳者養成講座は基本課程及び応用課程そして実践課程に分けられます。手話通訳者養成講座を修了すると手話通訳者全国統一試験の受験資格が与えられ合格して都道府県の独自審査に合格すると「都道府県認定の手話通訳者」となります。または手話通訳士の有資格者でもなることができます。都道府県の手話通訳者認定制度は、各都道府県によって異なり、都道府県独自の制度を持つ場合もあります。
市町村の手話奉仕員
市町村には手話奉仕員が設置されています。手話奉仕員の養成は「『障害者の明るいくらし』促進事業」及び「市町村障害者社会参加促進事業」に基づいて行われています。市町村の手話奉仕員になるためには、市町村が実施する手話奉仕員養成講座の修了が必要です。手話奉仕員養成講座は入門課程と基礎課程に分かれていて、基礎課程を修了し、登録すると手話奉仕員となります。登録に際して試験を課している市町村もありますが、自己申請で登録できる市町村もあります。また、厚生労働省障害者社会参加促進事業の中で手話奉仕員の養成・派遣事業を行なっている地方自治体も多くあります。

手話通訳の養成校

手話通訳が出来るレヴェルまで組み立てているカリキュラムを持つ学校は数少ないといえます。福祉関係の学校ではカリキュラム内に手話を取り入れているところもありますが、主に手話のさわり、もしくは簡単な会話が出来る程度のものであり、手話通訳が出来るレベルにはなっていないのが現実です。

学校

手話通訳者の養成を行っている次のような学校があります。

  • 世田谷福祉専門学校手話通訳学科
  • 日本福祉教育専門学校社会福祉学科手話通訳専攻
  • 国立障害者リハビリテーションセンター学院手話通訳学科

手話通訳士

手話の内容を正確に理解して的確に通訳するためには、手話のスキルはもちろん、聴覚障害や社会福祉に対する知識、日本語の能力も重要です。手話通訳士試験は手話通訳の専門的知識と技能を社会的に公認するものですが、かなり難関で、資格取得には3年以上の経験が必要といわれます。

手話通訳士の仕事内容

手話というツールをいかしてコミュニケーションするのが手話通訳士の仕事です。聴覚障害者にとって、手話は音声言語に代わる大切なコミュニケーション手段です。手話通訳者は、健聴者の話し言葉を聴覚障害者に理解しやすいように手話に変えて伝え、また、聴覚障害者の表す手話の意味・内容を正しく読みとって、話し言葉に変えて健聴者に伝える役目を果たします。手話による通訳の必要性は、福祉施設はもちろん、病院、警察、講演会、テレビ局、デパートなど、健聴者と聴覚障害者が交差する場ではあらゆるところにあり、手話通訳者の活躍の場も広がっています。ただし、手話通訳の収入だけではまだまだ生活が不安定というのが現状です。手話の知識と技術を公認するための資格として「手話通訳士」試験があり、公共機関や一般企業でも資格取得者を優先的に採用するところが増えつつあります。

手話通訳士の活躍の場

手話通訳の仕事はボランティアが中心で、職業としてはあまり確立していないのが現状です。しかし自治体や福祉施設をはじめ企業の窓口、会議や講演会、選挙の際の政見放送、裁判などさまざまな分野で手話通訳のニーズが高まり、活躍の場が広がるとともに、わずかながら手話通訳士を採用するところも出てきました。キャリアを積めば施設の常任スタッフや手話スクールの講師など、安定した収入の道を開くことも可能です。

手話通訳士に向いている人

障害者の立場を理解できる思いやりと誠実さをもち、人と接するのが好きな社交性のある人に向きます。手話は聴覚障害者の年齢や地域により動作が異なるため、臨機応変な対応ができる理解力や柔軟さが求められます。また瞬時に判断して通訳しなければならないため、集中力と体力も必要です。ハードですが、聴覚障害者が安心して生活し、社会参加をしていくための掛け橋となるやりがいのある仕事です。

手話通訳士になるには

手話を学ぶには、市町村やボランティア団体などが実施している手話講習会や手話サークルに参加して手話通訳の技術を学ぶか、養成機関である国立障害者リハビリテーションセンター学院手話通訳学科で学ぶ方法があります。

手話通訳士の資格概要

手話通訳士の受験資格は、20歳以上というだけで学歴は問われませんが、実際には手話通訳経験が3年以上ないと難しいといわれています。実践的な技術を身につけ、技術力を向上させておくことが大切です。合格率の低い難関資格の一つで、試験は1次試験が聴覚障害や福祉に関する幅広い知識や国語力をチェックされる筆記試験、2次試験がテープレコーダーとビデオを使っての実技試験であり、単に手話の単語の習得を見るだけでなく、通訳時の表現力や流れの滑らかさなども採点対象となります。

手話通訳士の受験資格
  • 20歳以上の(実施年度末までに20歳に達する者を含む)者。
手話通訳士の実技試験
  • 聞き取り通訳(2問)・・・・音声による出題を手話で解答
  • 読み取り通訳(2問)・・・・手話による出題を音声で解答
手話通訳士の願書申込み受付期間
  • 5月上旬~6月下旬頃まで
手話通訳士の試験日程
  • 学科試験・・・・10月上旬頃
  • 実技試験・・・・10月上旬頃
手話通訳士の受験地
  • 学科試験・・・・東京、大阪、熊本
  • 実技試験・・・・東京、大阪、熊本
手話通訳士の受験料
  • 18,000円
手話通訳士の合格発表日
  • 1月下旬頃
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